大分のアプリ開発会社おすすめ8選！【目的別に厳選紹介】
大分県でアプリ開発を依頼したいとき、「どの会社を選べばいいか分からない」と悩む方は少なくありません。Web上には4社から16社までさまざまな記事がありますが、多すぎて選べなかったり、逆に情報が薄かったりするケースも。
本記事では、厳選した8社を「あなたの状況に合った選び方」で分類しました。費用の安さや技術力など5つの評価軸も数値化しているため、比較しやすい構成になっています。要件定義から相談したい、自治体案件に強い会社を探している、予算を抑えたいなど、目的に応じて最適な開発パートナーを見つけてください。
要件定義から相談できる
アプリ開発を成功させるには、「何を作るか」を明確にする要件定義が欠かせません。このセクションでは、企画段階から伴走し、ビジネス課題の整理やワークショップを通じて要件を磨き上げる支援が得意な2社をご紹介します。
- イジゲングループ株式会社
- 株式会社ザイナス
イジゲングループ株式会社
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | イジゲングループ株式会社 |
| 最大の特徴 | DX伴走型で要件定義〜改善まで支援 |
| どんなケースにおすすめか | 事業KPI連動/MVP検証を回したい |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 3 |
| 課題解決能力 | 5 |
| 実績の適合度 | 4 |
| 品質/納期遵守 | 4 |
| 体制/継続運用 | 4 |
イジゲングループは、大分を拠点にDX（デジタルトランスフォーメーション）伴走型の支援を行う企業です。
単なるアプリ開発にとどまらず、事業課題の整理から要件定義、開発、そして運用後の改善まで一気通貫でサポートしてくれる点が最大の強み。 特に「作って終わり」ではなく、MVP（最小限の機能を持つ製品）を素早くリリースし、ユーザーの反応を見ながら改善を繰り返す「アジャイル型」の開発に強みを持っています。
金融グループとの連携事例を含む伴走実績が公開されており、ローカル企業のDX推進において豊富な知見を持つことが伺えます。「アプリを作りたいけれど、何から始めればいいか分からない」「事業成果に直結する機能を見極めたい」といったニーズに応えられる体制です。 コンサルティングから開発、そして改善フェーズまで一貫して任せられるため、長期的なパートナーシップを築きたい企業に適しています。
地域のビジネス環境を理解した上で提案してくれるため、大分県内での事業展開を考える企業には特におすすめできる開発会社と言えるでしょう。
株式会社ザイナス
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社ザイナス |
| 最大の特徴 | SAP AppHaus Networkで共創/デザイン思考 |
| どんなケースにおすすめか | ワークショップ型で要件を磨きたい |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 3 |
| 課題解決能力 | 5 |
| 実績の適合度 | 4 |
| 品質/納期遵守 | 4 |
| 体制/継続運用 | 4 |
ザイナスは、2024年にSAP AppHaus Networkに加盟した、共創型の開発アプローチを得意とする企業です。AppHaus Networkとは、世界的なソフトウェア企業SAPが展開する、デザイン思考（ユーザー中心の発想法）を活用した共創の枠組み。
この手法を取り入れることで、発注者と開発者が一緒にワークショップを行い、「本当に必要な機能は何か」を対話しながら明確化できる点が大きな特徴です。
地場で20年を超える実績を持ち、自社内で完結する開発体制を整えているため、外部への再委託による情報漏洩リスクや品質のブレを心配する必要がありません。 特に、漠然としたアイデアを形にしたい場合や、ステークホルダーが多く要件が複雑な案件において力を発揮します。
ワークショップを通じて関係者の認識を揃え、プロトタイプ（試作品)を素早く作成して検証を重ねるプロセスは、手戻りを減らし開発コストの無駄を防ぐ効果も。
「ユーザーにとって本当に価値のあるアプリを作りたい」「社内で意見が分かれていて要件が固まらない」といった課題を抱える企業には、特に適した選択肢となるでしょう。
自治体/地域プラットフォームに強い
自治体向けのアプリや地域住民が使うプラットフォームの開発には、公共調達の理解やセキュリティへの配慮が求められます。ここでは、自治体案件や地域密着型のサービス開発で実績を持つ2社をご紹介。
- 株式会社オーイーシー
- 株式会社ラムダ
株式会社オーイーシー
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社オーイーシー |
| 最大の特徴 | 自治体/地域通貨など公共領域の実績 |
| どんなケースにおすすめか | 自治体/公共案件や地域PF構築に |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 3 |
| 課題解決能力 | 4 |
| 実績の適合度 | 5 |
| 品質/納期遵守 | 4 |
| 体制/継続運用 | 5 |
オーイーシーは、大分市公式アプリの開発者として名を連ねる地場大手企業です。自治体案件特有の調達プロセスや個人情報保護への対応はもちろん、地域プラットフォーム新会社「Oita Platt」にも参画しており、大分県内の地域DX推進における中核的な存在と言えます。
地域通貨システムなど、住民の日常生活に密着したサービス開発の実績が豊富な点も特徴。
拠点と体制が厚く、長期的な運用保守にも安心して任せられる基盤を持っています。自治体向けアプリは「リリースして終わり」ではなく、法改正への対応やセキュリティアップデート、住民からの問い合わせ対応など、継続的なメンテナンスが欠かせません。 その点、オーイーシーは体制面での安定性が高く、5年10年といった長期スパンでのパートナーシップを結べる信頼性があります。
自治体や公共団体がアプリ開発を検討する際、あるいは商工会議所や観光協会など地域組織がプラットフォームを立ち上げたい場合には、実績・体制ともに申し分ない選択肢でしょう。
株式会社ラムダデジタルエンジニアリング
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社ラムダデジタルエンジニアリング |
| 最大の特徴 | 福祉/衛星測位×モバイル等の先端案件 |
| どんなケースにおすすめか | 公共/福祉×モバイルIoTの検証に |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 3 |
| 課題解決能力 | 4 |
| 実績の適合度 | 4 |
| 品質/納期遵守 | 4 |
| 体制/継続運用 | 4 |
ラムダは、福祉分野やIoT（モノのインターネット）を活用した先端的な公共案件に強みを持つ企業です。視覚障がい者向けナビゲーションアプリの原型開発や、日本の準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位アプリなど、社会的意義の高いプロジェクトに取り組んできた実績があります。
iOS・Android双方の開発から運用まで一貫して対応できる体制も魅力の一つ。
九州広域でのサポートを展開しており、大分県内に限らず近隣自治体との連携案件にも対応可能です。 特にアクセシビリティ（高齢者や障がい者が使いやすい設計）に配慮したアプリ開発や、位置情報を活用した見守りサービス、防災アプリなど、公共性の高い分野での技術的な引き出しが豊富。
「単なる情報発信アプリではなく、住民の生活課題を解決するツールを作りたい」「新しい技術を取り入れた実証実験をしたい」といったニーズを持つ自治体や公共団体にとって、心強いパートナーとなるでしょう。 地域課題解決型のアプリ開発を目指すなら、ぜひ相談候補に入れたい一社です。
コスト最適/S〜M規模に強い
予算に限りがある中小企業やスタートアップにとって、開発コストは重要な判断基準となります。このセクションでは、小規模から中規模の案件を得意とし、コストを抑えた提案ができる2社をご紹介。
- 株式会社トランスコミュニカ
- 株式会社moreMost
株式会社トランスコミュニカ
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社トランスコミュニカ |
| 最大の特徴 | 小中規模歓迎/海外活用で低コスト提案 |
| どんなケースにおすすめか | 低予算でまず形にしたい |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 5 |
| 課題解決能力 | 3 |
| 実績の適合度 | 3 |
| 品質/納期遵守 | 3 |
| 品質/納期遵守 | 3 |
| 体制/継続運用 | 3 |
トランスコミュニカは、小規模から中規模の案件を積極的に受け入れる姿勢を明確にしている企業です。 最大の特徴は、海外のエンジニアリソースを活用することでコストを圧縮している点。
国内だけで開発を完結させる場合と比べ、人件費を抑えられるため、限られた予算内でもアプリの形を作ることが可能になります。 「大手に相談したら予算オーバーと言われた」「まずは最小限の機能で市場の反応を見たい」といったニーズに応えやすい料金設定が魅力でしょう。
Webサイトやアプリなど幅広い開発実績があり、相談しやすいポジショニングを取っている点も見逃せません。創業間もないスタートアップや、初めてアプリ開発に取り組む中小企業にとって、「気軽に相談できる」という心理的ハードルの低さは重要な要素。 ただし、海外リソース活用の性質上、超高度なセキュリティが求められる案件や、複雑な業務フローの再現には向かない場合もあります。
まずは基本機能でリリースし、ユーザーの反応を見ながら段階的に機能を追加していきたい企業には最適な選択肢と言えます。 初期投資を抑えてスタートを切りたい方は、ぜひ見積もりを取ってみることをおすすめします。
株式会社moreMost
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社moreMost |
| 最大の特徴 | Web〜インフラまで横断/地場ニアショア |
| どんなケースにおすすめか | 既存Webと連携する業務アプリに |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 4 |
| 課題解決能力 | 3 |
| 実績の適合度 | 4 |
| 品質/納期遵守 | 3 |
| 体制/継続運用 | 3 |
moreMostは、Webサイト制作からシステム開発、インフラ構築、そして保守運用まで幅広く対応できる企業です。 特に「既存のWebサイトと連動するアプリを作りたい」「社内システムとデータを連携させたい」といった、横断的な開発ニーズに強みを発揮します。
一つの会社で複数の領域をカバーできるため、窓口が一本化され、コミュニケーションコストを削減できる点もメリット。 地場拠点であることを活かしたニアショア開発（都市部から離れた地域での開発）により、東京の開発会社と比べてコストを抑えた提案が可能です。
予算や事業の成長段階に応じた柔軟な提案を強調しており、「今はこの機能だけ、将来的には拡張」といった段階的な開発計画にも対応してくれます。対面でのコミュニケーションがしやすいため、細かな要望を伝えやすく、認識のズレが生じにくい環境です。
既にWebサイトを運用していて、それと連携する業務効率化アプリや顧客向けサービスアプリを追加したい企業にとって、システム全体を俯瞰しながら提案してくれるmoreMostは有力な選択肢となるでしょう。
UI/UX〜運用まで一貫
アプリは「リリースして終わり」ではありません。ユーザーの使い勝手を改善したり、不具合に対応したり、新機能を追加したりと、継続的な運用が成功の鍵を握ります。ここでは、開発後の運用フェーズまで見据えた支援を得意とする企業をご紹介します。
株式会社SHIP
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社SHIP |
| 最大の特徴 | App開発＋保守＝運用寄りのDX支援 |
| どんなケースにおすすめか | 開発後の運用/改善まで任せたい |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 3 |
| 課題解決能力 | 4 |
| 実績の適合度 | 3 |
| 品質/納期遵守 | 4 |
| 体制/継続運用 | 4 |
SHIPは、「DXパートナー」という位置づけを明確に掲げ、アプリ開発から保守運用まで一貫して伴走する姿勢を打ち出している企業です。Webサイトとモバイルアプリの両方に対応し、さらにAI（人工知能）を活用した機能追加の支援も行っています。
開発会社の中には「作って納品」で関係が終わるケースも少なくありませんが、SHIPは運用フェーズを重視しており、リリース後の改善サイクルまで視野に入れた提案が特徴です。
ワンストップで対応できる体制を整えているため、「バグが出たときの連絡先が分からない」「機能追加したいけど元の開発会社と連絡が取れない」といったトラブルを避けられる点が大きなメリット。
特に社内にエンジニアがいない中小企業にとって、技術的な相談窓口が一本化されていることは安心材料になります。 ユーザーからのフィードバックをもとにUI（画面デザイン）を改善したり、アクセスログを分析して使いにくい箇所を特定したりと、データに基づく継続的な改善提案も期待できるでしょう。
「開発して終わりではなく、育てていきたい」「長期的にパートナーとして伴走してほしい」と考える企業には、特に適した開発会社と言えます。
多端末検証・品質配慮
アプリは様々な機種やOSバージョンで動作する必要があります。特にAndroidは端末の種類が多く、画面サイズや性能のバラつきが大きいため、実機での検証が品質を左右します。ここでは、検証体制に強みを持つ企業をご紹介。
株式会社クオックス
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社クオックス |
| 最大の特徴 | 20台超の実機検証で品質担保 |
| どんなケースにおすすめか | 多端末/OS検証を重視したい |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 3 |
| 課題解決能力 | 3 |
| 実績の適合度 | 3 |
| 品質/納期遵守 | 4 |
| 体制/継続運用 | 3 |
クオックスは、20台を超える実機を用いた検証体制を明確に打ち出している企業です。アプリ開発において、エミュレーター（仮想環境）だけのテストでは見逃される不具合が少なくありません。 実際の端末で動かしてみると、画面の表示が崩れていたり、特定の機種でだけクラッシュしたり、タッチ操作の反応が遅かったりといった問題が発覚することがあります。
クオックスはこうした品質リスクを減らすため、多様な実機での動作確認を重視している点が最大の特徴でしょう。
アプリだけでなくWebアプリやサーバー側の開発にも対応しており、システム全体を見渡した品質管理が可能です。 地場拠点であるため、検証中に問題が見つかった際も迅速にコミュニケーションを取りやすく、手戻りを最小限に抑えられます。
特にBtoC（一般消費者向け）のアプリで、不特定多数のユーザーが様々な端末からアクセスする場合、品質面での信頼性は企業の評判に直結する重要な要素です。
「リリース後にユーザーから不具合報告が殺到した」という事態を避けたい企業や、医療・金融など高い信頼性が求められる分野でのアプリ開発を検討している企業には、クオックスの検証体制が大きな安心材料となるでしょう。
品質を妥協したくない案件には、ぜひ相談してみることをおすすめします。
EPICs株式会社
手前味噌で恐縮ですが、弊社EPICs株式会社についてもご紹介させてください。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | EPICs株式会社 |
| 最大の特徴 | ノーコード開発で最短2週間・最安30万円から対応 |
| どんなケースにおすすめか | とにかく早く・安くアプリを形にしたい |
| 項目 | 評価 |
| 費用の安さ | 5 |
| 課題解決能力 | 5 |
| 実績の適合度 | 3 |
| 柔軟性 | 5 |
| 体制/継続運用 | 4 |
EPICs株式会社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社です。 ノーコードとは、プログラミングコードを書かずに、画面上の操作だけでアプリを作る開発手法のこと。
従来のコード開発と比べて開発期間を大幅に短縮でき、最短2週間、費用も最安30万円からという圧倒的なスピードと低コストを実現しています。 「予算は限られているが、まずは素早く形にして市場の反応を見たい」というスタートアップや中小企業のニーズに応えやすい選択肢でしょう。
ノーコード開発で重要なのは、作りたいものに合ったツール選び。 EPICs株式会社は複数のノーコードツールに対応しているため、案件ごとに最適なツールを提案できる点が強みです。
適切なツール選定により、開発期間をさらに短縮し、コストも抑えられます。
また、開発だけでなくマーケティング支援にも対応しているため、「アプリを作ったものの、どうやってユーザーを集めればいいか分からない」という悩みにも応えられる体制です。 リリース後の集客施策まで一貫してサポートを受けられるため、事業全体を見据えた相談がしやすいでしょう。
ただし、大分県内の実績は限定的なため、地域特有の商習慣や自治体案件に精通しているとは言えません。 スピードとコストを最優先し、全国どこからでも同じ品質で開発できるパートナーを求める企業には、有力な選択肢となります。
アプリ開発会社で失敗しないための選び方
アプリ開発を外注する際、会社選びを間違えると予算オーバーや納期遅延、期待外れの品質といったトラブルに見舞われるリスクがあります。ここでは、失敗を避けるために押さえておくべき5つのポイントをご紹介。
- 目的とKPIを数値で明確にする
- 必須機能と任意機能を切り分ける
- 直近12ヶ月の実績を確認する
- 見積もりの内訳を比較する
- バグ対応のSLAを契約に盛り込む
目的とKPIを数値で明確にする
アプリ開発を依頼する前に、「何のために作るのか」を数値化しておくことが重要です。
例えば「業務効率化」が目的なら、「作業時間を30%削減」「月間コストを20万円削減」といった具体的な数値目標を設定しましょう。曖昧な目的のまま進めると、開発会社との認識がズレやすく、完成後に「思っていたものと違う」というトラブルが起こりがち。
KPI（重要業績評価指標）を明確にすることで、開発会社も何を優先すべきか判断しやすくなり、提案の質が上がります。
必須機能と任意機能を切り分ける
すべての機能を「必須」として詰め込むと、開発期間が長引き、予算も膨らみます。
機能を「絶対に必要なもの」と「あれば嬉しいもの」に分類し、優先順位をつけておくことが大切です。
予算や納期が厳しい場合、まずは必須機能だけでリリースし、ユーザーの反応を見てから任意機能を追加する段階的なアプローチも有効。要件を整理せずに相談すると、見積もりが高額になったり、本当に必要な機能が後回しになったりするリスクがあります。
直近12ヶ月の実績を確認する
開発会社の実績を確認する際は、できるだけ最近のものをチェックしましょう。
技術トレンドは急速に変化しており、3年前の実績では現在の技術力を正確に測れません。特に直近12ヶ月以内に、自社と似た業種や規模の案件を手がけているかどうかが重要なポイント。
公式サイトの導入事例や、可能であれば実際に開発したアプリを触ってみることで、UI（画面デザイン）の質や操作感を確かめられます。古い実績ばかりの会社は、現在の開発体制が維持できていない可能性もあるため注意が必要です。
見積もりの内訳を比較する
複数社から見積もりを取る際は、総額だけでなく内訳まで細かく確認してください。
「アプリ開発一式」という大雑把な項目だけの見積もりでは、何にいくらかかっているのか分かりません。 要件定義、デザイン、開発、テスト、リリース作業など、工程ごとの金額と想定工数（人日や人月）が明記されているかをチェック。
同じ機能でも会社によって工数の見積もりが異なる場合があり、その理由を質問することで各社の開発体制や考え方が見えてきます。安いだけで選ぶと品質が犠牲になる恐れもあるため、内訳の妥当性を慎重に判断しましょう。
バグ対応のSLAを契約に盛り込む
アプリは完成後も不具合（バグ）が発生する可能性があります。
リリース後の保守契約を結ぶ際には、SLA（サービス品質保証）を明確にしておくことが重要です。
具体的には、「問い合わせから何時間以内に初回返信するか」「重大な障害が起きた場合、何時間以内に復旧作業を開始するか」といった対応時間を契約書に記載。 口頭の約束だけでは、トラブル時に「言った・言わない」の水掛け論になりかねません。 特に業務で使うアプリの場合、長時間停止すると売上損失に直結するため、保守体制の確認は必須です。
大分のアプリ開発ならEPICs株式会社
大分県内でアプリ開発会社を探している方に、改めて弊社EPICs株式会社をご紹介させてください。
EPICs株式会社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社です。 ノーコードとは、プログラミングコードを書かずに画面操作だけでアプリを作る開発手法のこと。
従来の開発と比べて圧倒的なスピードと低コストを実現でき、最短2週間、最安30万円からのアプリ開発が可能です。
「予算は限られているが、まずは素早く形にして市場の反応を見たい」「アイデアはあるが、開発に何ヶ月もかけられない」といったニーズに応えられる点が最大の強み。 複数のノーコードツールに対応しているため、作りたいアプリに最適なツール選びができ、結果として開発期間の短縮とコスト削減を両立できます。
さらに、アプリ開発だけでなくマーケティング支援にも対応。
「作ったアプリをどう広めるか」「どうやってユーザーを集めるか」といった、リリース後の集客課題までサポートいたします。 大分県内の実績は限定的ですが、オンラインでのコミュニケーションに慣れており、全国どこからでも同じ品質のサービスを提供可能です。スピードとコストを重視される方は、ぜひ一度ご相談ください。
運用・保守で確認すべきSLA項目
アプリをリリースした後、継続的に安定稼働させるためには保守契約が欠かせません。しかし、契約内容が曖昧だと、トラブル時に「思っていた対応と違う」という事態に陥りがち。ここでは、保守契約を結ぶ際に必ず確認しておくべき4つのSLA（サービス品質保証）項目を解説します。
- 初回返信までの時間を取り決める
- システム復旧の目標時間を明確にする
- 不具合の重要度ごとに対応を分ける
- どこまで監視するかを契約で定める
初回返信までの時間を取り決める
不具合や問い合わせが発生した際、開発会社から「何時間以内に最初の連絡をもらえるか」を契約で明確にしておきましょう。
例えば「営業時間内は2時間以内に返信」「夜間・休日は翌営業日の午前中までに返信」といった具体的な基準を設定します。 初回返信が遅いと、問題が放置されているのか調査中なのかが分からず、不安だけが募る状況に。1次応答時間を定めることで、少なくとも「状況を確認しています」という連絡が入るため、安心して待つことができます。
システム復旧の目標時間を明確にする
重大な障害が起きた場合、「何時間以内に復旧作業を完了させるか」という目標時間（RTO：Recovery Time Objective）を決めておくことが重要です。
例えば、決済機能が停止するような致命的な不具合なら「4時間以内に復旧」、表示の乱れ程度なら「24時間以内に修正」といった具合に、影響度に応じた目標を設定。 ただし、復旧時間を短く設定するほど保守費用は高くなるため、ビジネスへの影響度と予算のバランスを考えて決める必要があります。
不具合の重要度ごとに対応を分ける
すべての不具合を同じ優先度で扱うと、軽微な問題の対応に時間を取られ、致命的な障害への対応が遅れる恐れがあります。
障害を「サービス停止」「機能の一部が使えない」「表示の乱れ」「改善要望」といったレベルに分類し、それぞれの対応期限を定めておきましょう。 例えば、最高優先度の障害は即時対応、低優先度の改善は次回の定期メンテナンスで対応、といった形です。
優先度の定義を事前に合意しておくことで、トラブル時の判断がスムーズになります。
どこまで監視するかを契約で定める
保守契約における「監視」の範囲を明確にしておくことも大切です。
アプリ本体だけを監視するのか、サーバーやデータベースまで含めるのか、外部連携しているシステムも対象なのか。 監視範囲が曖昧だと、「サーバー側の問題は対象外」と言われてしまう可能性もあります。 また、監視の頻度（常時監視か、定期チェックか）や、異常を検知した際の通知方法（メール、電話、チャットなど）も合わせて取り決めておくと安心です。
監視範囲が広いほど保守費用は上がりますが、ビジネスへの影響を考慮して適切な範囲を設定しましょう。
